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経営の傍らに 生活のそばに よりそう羅針盤でありたい
 

男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象を男女労働者とするとともに、その防止のため、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備をはじめ、その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務付けています。

 

事業主に義務付けられている必要な措置とは、9項目あります。

 

1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

 

(1)職場におけるセクシュアルハラスメントの内容、セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること

 

(2)セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針、対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること

 

2 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

 

(3)相談窓口を定めること

 

(4)相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また広く相談に対応すること

 

3 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

 

(5)事実関係を迅速かつ正確に確認すること

 

(6)事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置を適正に行うこと

 

(7)再発防止に向けた措置を講ずること

 

4 1から3までの措置と合わせて講ずべき措置

 

(8)相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること

(9)相談したこと、事実関係の確認に協力したことなどを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること