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経営の傍らに 生活のそばに よりそう羅針盤でありたい
 将来の年金受給に大きく関係する重要な法案が参議院本会議で可決・成立しました
(H24年8月10日)。

「年金機能強化法」。
正式には「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の
一部を改正する法律案」。

概要は次の通りです。

■国民年金法の一部改正
 

1.老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
  年金を受け取るために必要な加入期間は、現在25年ですが、
  これが平成27年10月から、10年に短縮されます

2.遺族基礎年金の支給対象を拡大し、子どものいる夫にも支給する
  
  これまで遺族基礎年金は「子どものいる妻、または子」にのみ支給され、
  夫は対象外でした。平成26年4月から、子どものいる夫も対象となります

■厚生年金保険法及び健康保険法の一部改正

1.パートタイム労働者への社会保険の適用拡大
  次の条件を満たす場合、平成28年10月から適用となります

  1週間の所定労働時間が20時間以上
  ∧鷭靴侶邀曚8万8000円以上(年収106万円以上)
  6侈慨間が継続して1年以上見込まれること
  そ抄醗が常時501人以上の事業所に使用されること
  ただし、学生は適用除外
  「500人」は現在、社会保険の被保険者となっている従業員の人数です

2.産前産後休業期間の、事業主及び被保険者の保険料を免除する

  育児休業期間については、これまで保険料が免除されてきましたが、
  産休期間も含めて免除になります
  施行は2年を超えない範囲内で政令で定める日


 
 

国民年金の後納保険料の納付が始まります(平成24年10月から)


納付可能期間は10年間

 これまでは納め忘れの国民年金保険料を遡って支払うことができる期間
 (納付可能期間)は過去2年間でしたが、後納保険料の納付では10年間に
 延長されます。

 (平成24年10月に申し込む場合、平成14年10月分から未納分が納付できます) 


納付は平成24年10月1日から平成27年9月30日まで

 後納保険料の納付ができる期間は3年間です。
 期間が経過すると後納保険料の納付はできなくなります。


後納保険料の納付には申し込みが必要

 後納保険料の納付は事前の申し込みが必要となります。
 後納保険料の納付が開始されたら、お近くの年金事務所にお申し込みください。


 ※申出日の属する年度から起算して3年度を越える期間の保険料を
  納付する際は、保険料額に加算金がかかりますのでご注意ください。