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経営の傍らに 生活のそばに よりそう羅針盤でありたい

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は、原則的に労災保険の対象とはなりません。しかし、従業員と一緒に現場作業にあたるなど、その業務の実態が一般の従業員と変わらない場合、申請により労災保険の利用が認められます。これが労働保険の特別加入制度です。加入には労働保険事務組合に事務処理を委託しなければなりません。この手続きを承ります。

 

■特別加入者の範囲

(1)中小事業主、事業主の家族従事者、法人その他団体の役員

 中小事業主とは、「金融・保険・不動産・小売業」で50人以下、「卸売・サービス業」で100人以下、「それ以外の業種」で300人以下の労働者を常時使用する事業主をいいます。

継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

 

(2)一人親方その他の自営業者

 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者及びその事業に従事する方のうち、

ー動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業を行う方(個人タクシー、個人貨物運送業者など)

建設の事業を行う方(大工、左官、とびの方など)

5船による水産動植物の採捕の事業を行う方(漁船に乗り組んでその事業を行う方に限ります)

の啅箸了業を行う方

グ緻品の配置販売の事業を行う方

再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業を行う方

 

(3)特定作業従事者

農業関係特定作業従事者、国または地方公共団体が実施する訓練従事者、特定の作業に従事する家内労働者及びその補助者、労働組合等常勤役員

 

(4)海外派遣者

 

加入を希望される方はお問い合わせください。