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★Q1 病気で傷病手当金を受けている社員(5年在籍)が、治療が長引くため今月で退職します。引き続き傷病手当金を受給できるでしょうか。退職時に何か特別な手続は必要でしょうか?

 

★Q2 健康保険の被扶養者となるために必要な生計維持の収入基準はどのようになっているのでしょうか?

★Q1 病気で傷病手当金を受けている社員(5年在籍)が、治療が長引くため今月で退職します。引き続き傷病手当金を受給できるでしょうか。退職時に何か特別な手続は必要でしょうか?

 

被保険者の資格喪失日の前日まで1年以上継続して被保険者期間があり、退職日までに、現に傷病手当金を受給しているときか、傷病手当金を受けられる条件を満たしている場合は、退職前と同様に傷病手当金が支給されます。

 条件を満たしている場合とは、例えば、治療のため仕事が出来ず、連続した3日間の待期を超えて会社を休んだが、会社から給料を受けていたため、傷病手当金が支給されなかったというようなときです。

 受給期間は、在職中に傷病手当金を受給し始めた日から1年6ヵ月の期間内です。ここでいう1年6ヵ月とは、受給した実日数でなく、暦のうえでの1年6ヵ月です。つまり、ひとつの病気やケガについて1年6ヵ月が経てば、その間の出勤・欠勤日数に関係なく、傷病手当金の支給は打ち切られます。

 なお、退職後も継続して傷病手当金を受給するために、特に定められた手続はありません。在職中のときと同様に、「傷病手当金請求書(退職者用)」に医師の意見の記載を受けて提出することになります。退職後のため、事業主の証明は必要ありません。医師の意見は、労務不能と認めた期間、傷病の状態や経過などについてのものですが、これにより、保険者が判断し、傷病手当金を支給します。

 

★Q2 健康保険の被扶養者となるために必要な生計維持の収入基準はどのようになっているのでしょうか?

 

 次の場合、主として被保険者の収入によって生計維持されているとみなされ、被扶養者に認定されます。

’定対象者が被保険者と同居している場合は、対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であるとき、またこの条件に該当しない場合でも、対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収を上回らない場合

同居していない場合は、対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者からの援助額より少ない場合

一般的には、対象者の前年の年収で判断されますが、パート収入が月10万8,333円以上恒常的に続くと見込まれるときは、そのときから対象外となるとしています。収入とは、給与収入の他、老齢厚生年金や障害厚生年金などの公的年金はもちろん、失業給付も含まれます。なお、公的年金を受給しているときの年収は180万円を基準として判断されます。